具体的なビジョンや計画の方向性などにつきましては、この後、協議会で取りまとめることになりますが、公共交通の持続性を高めるための新たな移動需要の創出や、効率的な公共交通網を構築していくため、路線バス、乗合タクシー、おもやいタクシーという多様な輸送資源が相互に連携し、補完し合う体系づくりとともに、あらお海陽スマートタウンの開発という新たなまちづくりとも連動した本市公共交通のマスタープランにしたいと考えております
今回の質問を通して、現在の荒尾市のごみ処理基本計画の策定過程、ごみ処理基本計画の具体策と推進計画の検討状況、ごみ処理計画の中で家庭ごみ、とりわけ生ごみとプラスチックごみに対する削減と資源化計画、目標の妥当性などについて検証したいと思います。
要因の一つに、水俣にも関わることだが、内水面や汽水域の水産資源が、ほぼ壊滅状態にある。根本的解決はなく、社会的に忘れられ、対症療法的な施策は多少行われているが、解決、解明の努力はほとんどない。内水面資源の壊滅的状況は、沿岸、沖合の長期的減少傾向にあることが問題の核心にあると述べています。当該水域の環境悪化による干潟の減少、そして、護岸の工事、生態系劣化を強く示唆しています。
最後に、資源価格高騰による建設資材等の増加額及び物価高騰による施設の維持管理、運営費等の増加額はどれくらいになると見込んでいるのかですが、今後の国内外の経済社会情勢などによる上振れないし下振れの可能性があり、不確実性が極めて高いため、現時点で増減額の試算などは行っておりません。
こうした観点から、恋路島の自然や周辺で行われているマリンアクティビティも重要な観光資源であり、関係者の意向を確認しつつ、相乗効果が発揮できるような方策を考えてまいります。 ○議長（牧下恭之君） 岩阪雅文議員。 ○（岩阪雅文君） ２回目ですけれども、恋路島はかつて私たちの子どもの頃は、百間港から連絡船が通う海水浴場であり、キャンプ場でもありました。水俣湾の埋立てが完成してから約30年がたちました。
空き家等を活用した地域活性化を図るためには、空き家等を地域の資源と捉え、取り組むことが重要であります。中でもモデル地区を設定した空き家等対策は、重点施策としており、地区協議会及び庁内関係部署との協議を行い、府本地区をモデル地区として設定し、現在話合いを進めております。
万田坑施設は世界文化遺産であり、世界基準の観光資源でもございます。今回の保存修理工事につきましても、学識経験者らからなる荒尾市旧万田坑施設保存整備活用検討委員会で審議された保存改修方法による施工により、特殊で専門性が高く総合的な監理監督が必要な工事でございまして、文化財の価値を損なわない保存や補強、補修改修が重要なものでございます。
管理運営状況について │ ７９│ │ │ │ 河川管理者との連携体制について │ ８０│ │ │ │ 遊水地利活用の推進状況 │ ８０│ │ │ │第４回アジア・太平洋水サミットを終えて │ ８１│ │ │ │ サミット開催における成果について │ ８１│ │ │ │ 今後の水資源
続きまして、本市の対応としましては、今回の問題の一因に県産アサリの生産量の減少が挙げられており、委員の皆様をはじめ関係各位のお力により、令和４年第１回定例会で議決いただきました本年度新規予算のアサリ・ハマグリ等水産資源増殖経費をもって、本年度漁場への保護区設置や稚貝の食害防止等、増殖対策を積極的に行う所存でございます。
志 環境推進部長 永 田 努 環境政策課長 梶 原 桂 子 環境政策課副課長 緒 續 美智子 審議員兼温暖化・エネルギー対策室長 環境共生課長 吉 田 香 織 兼 平 進 一 水保全課副課長 濱 野 晃 環境総合センター所長 近 藤 芳 樹 資源循環部長
志 環境推進部長 永 田 努 環境政策課長 梶 原 桂 子 環境政策課副課長 緒 續 美智子 審議員兼温暖化・エネルギー対策室長 環境共生課長 吉 田 香 織 兼 平 進 一 水保全課副課長 濱 野 晃 環境総合センター所長 近 藤 芳 樹 資源循環部長
円安や原油高などの資源価格とともに、物価が高騰する異常な経済情勢の下で、自治体の財政運営について厳しい局面を迎えているさなかに、一般財源から新たに毎年５，４３７万６，０００円もの歳出を盛り込むなど、到底市民の理解は得られません。
近年、地球温暖化の影響によると考えられる自然災害の激甚化・頻発化や、金属や化石燃料などの天然資源の枯渇、海洋プラスチックごみによる生態系への影響など、環境問題が深刻化する中、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムを見直し、資源の循環的利用をより一層徹底することにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会への変革が求められています。
今後、具体的には、議員が御提案の小規模特認校制度の導入やＩＣＴの活用による合同授業などをはじめとした検討が必要と考えており、さらに、個別指導、繰り返し指導の徹底による学習内容の定着、地域の自然、文化、資源等を生かしたカリキュラムの編成、地域との密接なつながりを生かした校外学習、体験活動の充実などの教育充実方策に努力していかなければならないと考えております。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 公文書は、本市の諸活動及び歴史的事実を記録した市民共有の知的資源として、市民の皆様方が主体的に利用し得るものであるということから、適切な環境の下で保存され、十分に利活用されることが重要であると考えております。
計画の中で、低炭素社会・循環型社会の実現に向け、これまでの省エネ・省資源などの環境に配慮した活動は継続し、また、再生エネルギーの導入など新たな取組も検討しながら、引き続き環境モデル都市づくりを推進していきたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの取組の現状はどうなっているかとの御質問にお答えします。
次に、議員の御質問の（２）円安や資源価格の異常な高騰が深刻化する情勢の中、今後の計画への影響は。整備計画について見直しを検討すべきではないかについてお答えいたします。 先ほどヒアリング調査結果について御説明いたしましたが、参加を検討された事業者からは、ウェルネス拠点施設の計画自体を問題視する意見は全くございませんでした。
本市においても、新型コロナウイルス感染症の影響から地域経済を力強く復活させるため、観光資源を充実させることで、誰もが訪れてみたい魅力あるまちづくりを推進することが重要であり、そのためにも、宿泊税を初めとした法定外税の導入等自主財源の確保は重要な課題であると認識をしております。
清掃施設組合を構成する大牟田市では、昨年１０月より容器包装プラスチックは市全域で分別回収され、民間事業者にて資源化が行われています。 本市では、リサイクル事業を他自治体より先んじて行い、そして、２００５年度から事業系、２００８年度から家庭ごみ有料指定袋が導入されました。
デフレに苦しむ我が国の経済は、コロナ禍における急速な資源高騰によって深刻な混迷期を迎えています。 私自身は、輸入物価がもたらす弊害は、そもそも環境と産業の共生に基づく世界的な政策が根源と考えるところではありますが、一地方でこのような論争を巻き起こしても仕方ありません。今はただ、現実的な国内状況に目を向けて、社会経済に弊害が及ばないよう、最善の道を探らなければならないと感じております。